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学資保険に入る前に知りたい【子供が大学卒業までに必要な費用】※現役FPが解説!

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大学卒業までに必要な費用ってどれくらい?

出産から大学卒業まで、子どもにかかる費用はどれくらいなのでしょうか? 大きな金額が必要となることは分かっていても、詳細は知らないという方が意外に多いのです。

大学卒業までにかかる費用を知っておくことで、いつまでに、どのくらいの教育資金を貯めればいいのかがはっきりとします。

今回は子どもの進路別にかかる教育費用の総額から教育資金を貯める方法までご紹介します。計画的な子育てをしていきましょう!

子ども1人の出産から大学卒業までにかかる費用は2000万円以上

出産から大学卒業までにかかる費用は、子ども一人あたり約2,000万円以上と言われます。

この内訳は、教育費だけではありません。食費、衣服費、医療費、小遣いなどに教育費用を足したものが、子どもが大学卒業までにかかる費用なのです。

まずは、養育費用の内訳を見ていきましょう。

保険会社のAIUは「AIUの現在子育て経済考2005」の中で、子育てから大学卒業までにかかる養育費用を試算しています。以下が試算結果です。

出産・育児費用 約91万円
22年間の食費 約671万円
22年間の衣料費 約141万円
22年間の保険医療・理容費用 約193万円
22年間のお小遣い額 約451万円
子どもの私的所有物代 約93万円
合計 約1,640万円

これは2005年のデータなので、現在は少し費用が高くなっていると考えた方がいいでしょう。養育費用だけでも約1,640万円はかかりますが、各費目は毎月の支出が重なったものなので、安定した収入があれば、養育費用で困ることはないでしょう。あらかじめ貯金をしておく必要はありません。

問題は、ここから見ていく教育費です。

教育費用は入園・入学の各段階でまとまったお金が必要となってきます。そのため事前に教育費用をしっかりと貯めておく必要があるのです。

子供の教育費用はどのくらいかかる?

教育費用は、養育費のように1パターンで測ることはできません。子どもが私立の学校に行くのか、公立に行くのかで大きく変わってくるからです。

教育費は、ある段階でまとまったお金が必要となるので、早めに貯蓄を始めるのがポイント。特に最もお金のかかる大学進学費用は、子どもが高校卒業するまでにある程度は貯めておくと良いでしょう。

幼稚園から大学までにかかる教育費を、最も費用の安い幼稚園から大学まで公立のパターンと、全て私学に通った場合で考えると次のようになります。

  • オール公立の場合・・・約1,000万円(幼稚園〜高校までで約523万円、国公立大学の入学・在学費用が約458万円)
  • オール私立の場合・・・約2600万円(幼稚園〜高校までで約1,000万円、私立大学の入学・在学費用が約1600万円)

これは現在の段階の金額で、将来的には教育費用が増加する可能性も大いにあります。子どもに十分な教育を与えたい、というのは全ての親に共通する思い。そのためには、教育費用は確実にためておくことが必要です。

ここからは幼稚園から大学まで、各段階でかかる教育費用を詳しく見ていきましょう。

参考文献:文部科学省「平成24年度子供の学習費調査」、「平成26年度子供の学習費調査」

日本政策金融機構「教育費負担の実態調査結果(平成27年度)」

 

公立・私立別幼稚園から大学卒業までにかかる教育費用

ここからは幼稚園入園から大学卒業までにかかる教育費用を、公立と私立に分けた場合でシンプルに見ていきましょう。まずは下の表をご覧ください。

幼稚園(3年間) 小学校(6年間) 中学校(3年間) 高校(3年間) 大学(4年間)
公立 66万円 183万円 135万円 116万円 458万円
私立 146万円 854万円 389万円 289万円 675万円

この表では、大学は公立・私立とも文系と想定しています。

また、表で示した数字には教材費、給食費、そして修学旅行や遠足などの学校教育費も含まれ、あくまで平均的な数値です。

これらの幼稚園から高校までの学費を払いながら、大学費用も貯蓄していかなければいけません。しかも上の表は文系なので、理系の私立大学になると4年間で1,050万円もかかるのです。

大学の費用をもう少し詳しく見ていきましょう。

 

大学入学から卒業までにかかる費用

入学費用 在学費用(年間) 合計
国公立 82万円 94万円 458万円
私立文系 107万円 142万円 675万円
私立理系 106万円 178万円 818万円

国公立大学に進むのか、私立大学に進むのかで大学費用は大きく変わってきますね。単純に国立大学と私立文系では約200万円の差、私立理系とでは約350万円もの差が出ます。

自宅通学なのか、それとも自宅外通学なのかでも費用がまた大きく変わってきます。自宅外通学を始める場合は、アパートの契約をしたり、家財を揃えたりしないといけません。これらの費用は上の表には含まれていません。

家賃、食費、衣服費など、仕送りも必要になりますよね。

・自宅外通学を始めるための準備費用・・・45万円

・仕送り(1年間)・・・約125万円

大学の入学が決まったと同時に、自宅外通学の費用、入学金の約141万円、そして年間で125万円の支出が増えます。

 

さらに、留学必修化の流れが進んでいるため子どもの留学費用、卒業旅行費用、就職活動での交通・宿泊費、大学院進学など多くの可能性があります。

子どもの進路別にかかる教育費用総額

これまでのまとめとして、子どもの進路別にかかる教育費用総額を見てみましょう。

高校まで公立で大学は私立、高校・大学だけ私立のように様々なケースが想定されます。下の表をご覧ください。

これは「平成26年度子どもの学習費調査」から抜粋した幼稚園3歳から高校卒業までにかかる学習費のケース別総額です。

幼稚園 小学校 中学校 高校 合計
全て公立 63万円 192万円 144万円 123万円 523万円
幼稚園のみ私立 149万円 192万円 144万円 123万円 609万円
高校のみ私立 63万円 192万円 144万円 297万円 698万円
幼稚園・高校が私立 149万円 192万円 144万円 297万円 784万円
小学校だけ公立 149万円 192万円 402万円 297万円 1,041万円
全て私立 149万円 922万円 402万円 297万円 1,770万円

上の表の合計額に、国公立大学費用458万円、私立文系大学費用675万円、私立理系大学費用818万円を足すと大学までの合計学習費用が出ますね。

いつまでに、どのくらいの教育費用を貯めておけばいい?

子ども1人にかかる教育費用を見て、少し不安になった方も多いのではないでしょうか? しかし、教育費用で最も意識するべきなのが大学にかかる費用です。

幼稚園から高校までにかかる費用は、長期間でかかる合計なので、月々の所得などからやりくりをすることができるでしょう。大学は短期間で莫大な費用がかかるので準備が必要なのです。

どのくらいの貯蓄をすればいいのかシミュレーションしていきましょう。

国公立大学、自宅通学を想定した場合(現在0歳児)

4年間でかかる約458万円を18年間で貯蓄するには、毎月2.1万円の積み立てが必要になります。

国公立大学、自宅外通学を想定した場合(現在0歳児)

4年間でかかる約1,100万円を18年間で貯蓄します。毎月5万円の積み立てが必要になります。

 

毎月2.1万円の貯蓄は何とかなっても、5万円となるとかなりの負担ですよね。でも、子どもが高校卒業するまでに大学費用全てを貯蓄しておく必要はありません。

子どもが高校を卒業するまでに200~300万円程度の学資金があれば、資金不足に陥ることはないと言われています。

18年間で300万円を貯蓄するためには、毎月1.4万円の積み立てでいいのです。これなら大きな負担を感じませんよね。

教育資金の積み立て方法で人気なのが学資保険

高校卒業するまでに貯めておくべき教育資金、約300万円を積み立てる方法で最近人気の商品をご紹介しましょう。

学資保険

最も人気があるのが学資保険です。学資保険であれば、毎月負担にならない額を確実に貯めることができ、支払った額よりも多い保険金を受け取ることができます。

さらに、契約者に万が一の場合があっても、子どもは満期保険金を受け取り、十分な教育を受けることができる「払込免除特約」も魅力の1つです。学資保険ならではの、確実性と安全性が人気の秘密です。

終身保険

最近、人気なのが終身保険で教育資金を貯めるというものです。

終身保険というと60~65歳まで保険料を払い込み、老後資金を得るという使い方が一般的にされていますが、払込期間を短くして、教育資金積み立てのための保険として活用することができるのです。

その他

学資保険・終身保険以外にも、銀行の定期預金、積立預金、投資信託なども人気の積み立て方法です。

それぞれの積み立て方法にはメリットとデメリットがあります。それぞれの方法を比較して、あなたに合っているものを選ぶといいでしょう。

教育資金の贈与特例とは?

贈与税対策として祖父母が孫の教育資金を支払うというケースも増えています。

通常、年間で110万円以上の贈与を受けた場合には税金、つまり贈与税がかかってしまいますが、教育費や生活費のために贈与したお金には税金がかからないのです。

贈与税の特例が認められる教育費は、学資、教材費、学校関連のイベント、通学費用、受験費用などが当てはまります。簡単に言えば、学校生活でかかる費用すべてが贈与特例の対象になるということですね。

さらに注目したいのが生活費の特例です。これには、子どもへの仕送りや賃貸料などが含まれています。もし祖父母の協力を得ることができるようならば、節税対策としても贈与特例を活用するのがいいですね。

児童手当は教育資金として貯蓄しておく!

0歳から中学生までの子どもがいる家庭には、行政から毎月お金が支給されます。

これを児童手当と言います。子どもがいるほとんどの家庭が児童手当を受け取っていると思います。児童手当の受取額は以下の通りです。

・0~3歳未満:15,000円
・3歳~小学校卒業:10,000円(第3子の場合は15,000円)
・中学生:10,000円

所得が約960万円以上ある家庭では、月々の支給額が5,000円になります。

児童手当は教育資金として活用するのが、最も賢い使い方でしょう。

児童手当の総支給額は子どもの数によって変わりますが、子どもが1人の場合を見てみると、総額198万円も受け取ることができるのです。

児童手当で受け取ったお金を学資貯金に回せば、無理なく学資費用を蓄えることができます。

教育ローンや奨学金を活用するという手段も

もし教育資金が不足するようならば、教育ローンや奨学金を活用するという手段もあります。しかし、教育ローンや奨学金は最終手段と考え、子どもが小さいという方は、コツコツと教育資金を貯めていってください。

子どもがある程度大きくなっていて、これから教育資金を貯蓄しても足りそうにないという方は教育ローンや奨学金を利用しましょう。

教育ローンと奨学金の違いは?

教育ローンと奨学金の違いはご存じでしょうか?お金を借りるという意味では同じですが、実は全く違うものです。下の表に、教育ローンと奨学金の違いをまとめてみました。

教育ローン 奨学金
返済主 学生本人 保護者
借り方 毎月定額振り込み 一括振り込み
利息 在学中は発生しない 借りた翌日から発生
返済開始時期 卒業後 借りた翌月

子どもが支払うのか、保護者が払うのかは大きな違いとなるはずです。

注意したいのは利息です。奨学金は在学中に利息が発生することはありませんが、卒業後からは発生します。しかし、その利息は、教育ローンと比較すると低いです。

教育ローンの場合は、借りる金融機関によって利息は大きく変わります。信販系教育ローンは最も審査が甘いですが利息は5~10%と高め。銀行系教育ローンは国の教育ローンより借りやすいですが、利息は3~5%。最も審査が厳しい国の教育ローンの利息は2%と最も低いです。

子どもに負担をかけたくないという思いから、教育ローンを借りる人も多いです。しかし、最も利息を節約することができるのが奨学金と教育ローンを両方活用することです。

奨学金の利率は0.16%程と低いので、奨学金を多く借りて、教育ローンを少なく借りるのがおすすめです。この借り方をすることによって、数十万円も節約することが可能なのです。

学資保険に入る前に知りたい!子供が大学を卒業するまでに必要な費用まとめ

子どもが大学卒業するまでにかかる費用は、最低でも1,000万円と大きなものです。子どもの将来の選択肢は予測できません。子どもの可能性を広げてあげるためにも、今からコツコツと教育資金を積み立てていくことが大切です。

学資保険を始めとする多様なサービスを活用することによって、子どもが大学進学する前までにまとまったお金を貯めることができるでしょう。

もし貯めることができなくても、奨学金や教育ローンを活用するという手段があるので、諦める必要はありません。

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