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学資保険はいつまで入れる?払う?もらえるの?3つのタイミングをFPが解説!

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学資保険はいつまで入れるの?〜加入してからおりるまで~

学資保険っていつ入ればいいの? 子供が入学する年齢になってしまったけれど、まだ入れるのかな?

学資保険に興味はあるけれど、なかなか聞いたり、調べたりする時間がないのが子育て期間ですよね。先延ばしにしていたら、いつの間にか加入できない年齢になっていたということはよくあります。

学資保険の加入時期、給付金受け取り時期、そして保険料受け取り期間は、最後に受け取れる金額を決定する「返戻率」にも影響を与える重要なものです。

今回は学資保険における、それらのタイミングについての疑問にお答えします。

主な保険会社の加入年齢時期などの比較もご紹介しているので、最後まで必読の内容です!

学資保険はいつまで入れる?

学資保険に加入する際には、子どもの年齢と契約者である大人の年齢に制限があるので注意が必要です。もしかしたら加入したくてもできないかもしれません。

ここからは子どもの契約可能年齢と、契約者の契約可能年齢を紹介します。

子どもが学資保険に入れる年齢は何歳まで?

学資保険の目的は、子どもが大学進学までできるように、十分な教育資金を貯めることです。そのため多くの学資保険では、子どもが大学進学する年に満期金を受け取ることになります。

つまり、子どもが高校を卒業するまでの間に、十分な保険料を支払わないといけません。

子どもが0歳の時に加入した場合

仮に総支払額を200万円とすると、0~18歳までの18年間で毎月約9,200円の支払いを行う必要があります。毎月1万円以下なら、無理なく支払うことができますよね。

子どもが12歳の時に加入した場合

6年間で200万円の支払いをしないといけないので、毎月約28,000円も支払わなければいけません。約1万円と約3万円の違いは大きいですよね。12歳、13歳などでの学資保険加入を許すと、途中解約者が激増してしまいます。

だから学資保険の被契約者となる子どもにも年齢制限があるのですね。基本的に学資保険に加入できる子どもの年齢は0~6歳までとなっています。

8歳、9歳で加入できる学資保険は皆無ではありませんが、選択肢は限りなく狭くなってきます。

契約者である親はいつまで入る事ができるの?

学資保険の契約者となる大人にも年齢制限はあります。

その理由は、学資保険のほとんどに「払い込み免除特約」が付いているからです。払い込み免除特約とは、契約者が死亡したり、重度障害状態になったりした場合には、その後の保険料の支払いが免除になる特約のことです。支払いは免除になりますが、子どもは予定通りの金額を受け取ることができます。

学資保険の契約者は、親だけでなく祖父母もなることができますが、子どもが0歳、契約者を90歳の祖父としてみましょう。

現在の日本人の平均寿命から考えると、子どもが18歳を迎える前に、契約者が亡くなってしまう可能性は非常に高いですよね。

そして契約者が亡くなったら、払い込み免除特約のおかげで、その後の保険料の支払いは免除されつつ、保険金は受け取ることができる。これでは保険会社がつぶれてしまいますよね。だから、学資保険に限らずどの保険に加入するにしても、契約者の年齢制限はあるのです。

男女で学資保険に加入できる年齢は変わってきます。

男性の場合は、一般的に55~60歳まで、女性の場合は60~65歳くらいまでです。

契約者を祖父母にしたり、高齢出産で子どもを授かった方は年齢制限に注意が必要です。

学資保険のベストな加入時期はいつ?

では、学資保険に加入できる年齢であれば、ギリギリでもいいのかというと、そうではありません。実は、学資保険に加入する年齢が若ければ若いほど、返戻率が高くなるのです。

これは子どもの年齢もそうですが、契約者の年齢にも当てはまります。

子どもが7歳の時よりも0歳の時に加入した方が返戻率は高くなり、契約者が40歳よりも30歳のほうが返戻率は高くなるのです。

もしあなたが学資保険に加入することを決めているのならば、早めに加入するべきです。

おすすめは、子どもが生まれる前に加入すること。多くの学資保険では、出生140日前から加入することが可能です。

出生前から学資保険に加入するメリットは返戻率だけではありません。不幸なことは考えたくはありませんが、妊娠中、パートナーに万が一のことが起きる可能性もあります。その時、学資保険に加入していると、払い込み免除特約のおかげで子供は将来大学進学費用を受け取ることができます。

また、出産後は手続き、健康診断、家事・育児などで学資保険加入のための時間を取るのは難しいです。

学資保険のほかにも教育資金積み立て方法は色々ありますが、もし学資保険が有力な候補ならば、比較的時間に余裕がある妊娠中に各商品を比較してみるのがいいでしょう。

0歳で加入した場合と7歳で加入した時の学資保険料は、どう変わる?

学資保険の加入時期は返戻率に大きな影響を与えます。子どもが0歳の時に加入した場合と、6歳の時に加入した場合では、返戻率がどのくらい変わってくるのでしょうか?

明治安田生命のつみたて学資の場合

契約者年齢30歳、払込期間15年、受取総額300万円と設定したとするとー。

・被契約者年齢が0歳の場合は、返戻率104.1%

・被契約者年齢が6歳の場合は、返戻率は102.4%

返戻率2%の違いですが、これは大きな違いです。

月々の保険料でみると、0歳の場合は15,995円。それに対して6歳の場合は27,109円にもなります。また6歳の場合は、10歳での払い込みをすることができません。

毎月の保険料 返戻率
被契約者年齢0歳 15,995円 104.1%
被契約者年齢7歳 27,109円 102.4%

子どもが小さなときに加入していた方が、返戻率が上がり(=月々の保険料が安くなり)、選択できる商品数も増えます。

学資保険の加入時期は早ければ早いほどいいということです。

学資保険の給付金はいつ受け取るのがいいの?

学資保険では給付金を受け取るタイミングも決めなければいけません。

⓵大学進学時にまとめて受け取る

⓶小学校・中学校・高校への入学のタイミングで祝い金を受け取り、大学進学時に満期金を受け取る

どちらの受け取り方にもメリット・デメリットがあり、返戻率も変わってきます。

学資保険を分割で受け取るときのメリットは?

給付金を分割して受け取るメリットは、各教育ステージにかかる費用を学資保険で補うことができるということです。

教育費用が最もかかる時期は大学進学時ですが、幼稚園~高校へ入園・入学するときにも費用はかかります。

特に私立に進んだ場合は、大きな費用がかかるでしょう。その時に、学資保険の給付金を受け取ることで、家計を圧迫することなく支払いをすることができます。

もし子どもを私立中学・高校へと進学させる予定ならば、分割で給付金を受け取るのがおすすめでしょう。

学資保険をまとめて受け取るときのメリットは?

まとめて給付金を受け取るときのメリットは、分割で受け取るときよりも返戻率が高くなることです。

教育費用が比較的かからない中学・高校は頑張って日々の家計からやり取りをして、大学進学時の時に大きな金額を受け取りたいという方におすすめです。

分割とまとめて受け取るときの返戻率の差はどれくらい?

実際に入園・入学ごとに給付金を受け取るのと、一括で給付金を受け取る場合では返戻率にどのくらいの差が出るのでしょうか。

今回はフコク生命とソニー生命の2社の学資保険でシミュレーションしてみます。

フコク生命の学資保険

⓵ジャンプ型⓶ステップ型があり、ジャンプ型が分割して給付金を受け取るタイプのもので、ステップ型は大学入学時にまとめて受け取るタイプのものです。

契約者年齢30歳、被契約者年齢0歳でシミュレーションしてみます。すると以下のような結果になります。

ジャンプ型
払込年齢 11歳 14歳 17歳
毎月の保険料 15,186円 12,131円 10,170円
返戻率 104.7% 103,0% 101,2%
払込保険料総額 2,004,552円 2,038,008円 2,074,680円
ステップ型
払込年齢 11歳 14歳 17歳
毎月の保険料 14,354円 11,467円 9,614円
返戻率 105.5% 103,8% 101,9%
払込保険料総額 1,894,728円 1,926,456円 1,961,256円

まとめて受け取った方が、返戻率は約0.8%高くなります。

返戻率だけでみると大きな差は感じられませんが、払込保険料総額を見てみると、払込年齢11歳の場合、ジャンプ型で2,004,552円、ステップ型で1,894,728円です。

その差は、109,824円。約10万円の差を大きいと感じるのか、小さいと感じるのは個人にもよります。

しかし、大学生が1人暮らしした場合の1~2か月分の家賃を払うことができると考えたら大きな差ではないでしょうか?

ソニー生命学資保険

Ⅰ型~Ⅲ型があります。

・Ⅰ型・・・中学・高校・大学入学時に給付金を受け取る。

・Ⅱ型・・・18歳の時に一括してお金を受け取る。

・Ⅲ型・・・大学進学後、毎年給付金を受け取る。

最も返戻率が高くなるのはⅢ型です。その理由は、保険金の運用期間が最も長いからです。今回も被契約者年齢0歳、契約者年齢30歳でシミュレーションしてみましょう。結果は以下の通りになります。

学資保険の受取金額と返戻率シュミレーション
毎月の保険料 返戻率
Ⅰ型 14,856円 107.7%
Ⅱ型 14,880円 112.0%
Ⅲ型 14,368円 115.9%

ソニー生命の学資保険でも、18歳以降から給付金を受け取った方が返戻率は高くなります。

Ⅰ型とⅢ型では、約8%もの差があります。返戻率が高くなる受け取り方としては、一括して受け取る、もしくはⅢ型のように18歳から受け取り始めて、満期を22歳と長くするという方法があります。

学資保険はいつまで保険金を払い込むのか

保険料の加入時期、給付金の受け取り時期に加えて、保険料の払込期間も学資保険の大切な要素の一つ。

払込期間は非常に重要なので、必ず慎重に検討してから決めてください。

短期払込が最もお得

払込期間は10歳で終えるものもあれば、15歳、18歳で終えるものもあります。払込期間の選択肢は各保険会社の学資保険によって異なってきます。しかし、全ての学資保険に共通して言えるのは、払込期間は短ければ短いほど返戻率が上がるということです。

究極的に言えば、契約時に保険料総額を保険会社に預けるという前期前納払いが最もお得です。

フコク生命のステップ型で例を見てみましょう。

・11歳払い・・・返戻率は105.5%で、払込保険料総額は1,894,728円。

・17歳払い・・・返戻率は101.9%で、払込保険料総額は1,961,256円。

返戻率は約4%違い、払込保険料総額は66,528円も変わってきます。このように実際にシミュレーションしてみると、短期払いのほうがお得なのは明らかですね。

知っておくべき短期払込のデメリット

短期払いは返戻率が高くなるのでお得ですが、実は考慮しなければいけないデメリットもあります。

1.毎月の保険料が高くなる

払込期間が短いということは、毎月の保険料が高くなるということです。

例えば、フコク生命のステップ型学資保険の場合ー。

・払込期間が11歳・・・毎月の保険料は14,354円

・払込期間が17歳・・・毎月の保険料は9,614円

学資保険では途中解約すると、ほとんどの場合で元本割れを起こしてしまいます。短期払いにすることで返戻率が上がりはしますが、毎月の保険料も上がります。

今は払えても、もしかすると将来払えなくなるかもしれません。余裕をもって払えそうならば短期払いがおすすめですが、家計を圧迫するようならば短期払いはやめたほうがいいでしょう。

確実に支払い続けることができる保険料を設定することが、何よりも重要です。

2.節税効果を受けれる期間が短くなる

学資保険は生命保険の1種なので、生命保険料控除と呼ばれる所得税・住民税の減税対象となります。学資保険では年間で支払った保険料に応じて、最大で4万円の控除を受けることができます。

例えば、払込期間が17年間ならば、17年間毎年生命保険料控除を受けることができます。

しかし、払込期間が10歳までならば、10歳以降生命保険料控除を受けることはできません。

生命保険料控除については他の記事で詳しく解説しているので、ぜひそちらも参考にしてください。

 

各保険会社別の加入年齢と給付金受け取り時期比較

実際に各保険会社の加入年齢と給付金受け取り可能時期を比較していくのは、労力と時間がかかります。

可能ならば、保険に強いFPに相談するといいでしょう。

今回は、学資保険を販売している主な保険会社の加入可能年齢と給付金受け取り時期を比較した表を紹介します。簡単なものですが、ぜひ参考にしてください。

被契約者年齢 契約者年齢 給付金受け取り可能時期 払込期間 返戻率
フコク生命 0~7歳 要問合せ ステップ型(入園・入学)

ジャンプ型(18歳と22歳)

11,14,17歳 ステップ型約104,7%

ジャンプ型約105,5%

明治安田生命 出生前/0~6歳 18~45歳 18~21歳まで 10,15歳 10歳約105.8%

15歳約104.3%

ソニー生命保険 出生前/0~9歳 要問合せ 3パターンから選ぶ 5,10,18年 約110,7%
アフラック 出生前/0~7歳 18~50歳 高校入学時と大学4年間毎年 10,17,18歳 約96.2%
かんぽ生命 出生前/0~12歳 18~65歳 3コースから選択 12,17,18歳 約95.0%

出生前から加入することができる学資保険がほとんどですね。

契約者年齢は45歳以下の方は、特に心配する必要はありません。

また男女によって契約年齢は変わってきます。コース・パターンから、給付金受け取りを選べるものの場合は、分割で受け取ることもできれば、一括で受け取ることも可能です。

上の表を見て、気になったものは公式ホームページで詳細を確認してみてください。

学資保険はいつまでに入っていつ受け取るのが良いのかまとめ

もし学資保険に加入することが決まっているのならば、早めに加入するべきです。

先延ばしにすればするほど、返戻率は下がり、選択肢の幅も狭まってしまいます。

子どもの教育資金は必ず貯めなければいけないものなので、可能ならば妊娠しているときから、遅くとも子どもが生まれた後には教育資金をどのように貯めるのかをパートナーと話し合いましょう。

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