学資保険について知る

学資保険に入る前に知りたい4つのメリット~現役FPが教えるお得ポイント

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学資保険のメリット【完全保存版】

子どもの教育費用を貯める最もメジャーで人気の方法、学資保険。でも、いったん加入すると長期間払うことになる保険ですから、しっかり特徴やメリット、デメリットを知っておきたいですね。

今回は、学資保険のメリットを分かりやすくご紹介します。学資保険の人気の理由を知り、加入のご参考にしてください。

 

子どもの教育費用はいくらかかる?

子どもの教育費ってどのぐらいかかるかご存知ですか?

「教育費」とは、入学金に加えて、授業料、クラブ活動、入試費用など教育にかかるお金全てを指しています。

一番、教育費がかかるのは、もちろん大学時代。国公立に通ったとして、4年間でかかる費用は総額で約500万円です。もちろん1人暮らしなのか自宅通いなのかで、費用は大きく変わってきます。

大学までにも、もちろん教育費はかかります。最も安い公立の教育機関に幼稚園から大学まで通ったとして、教育費の総額は1,000万円。幼稚園から高校までにかかる費用が約500万円で、大学4年間で500万円かかるというわけです。

最も高いパターンの、幼稚園から大学までずっと私立に進学した場合は、総額約2,500万円。高校までにかかる学習費用の合計が1,700万円以上。大学4年間にかかる費用は文系の場合は約700万円、理系の場合は約790万円です。

幼稚園から大学まで全て私立に進むというケースは、あまりないかもしれませんが、子どもの将来は予測することはできません。

また、これから大学の授業料が値上がりすることも予想されているので、最低でも2,000万円ほどの教育費用は必要だと認識しておきましょう。

教育費用の貯蓄は早めが大事

子ども1人の教育費用を最低でも約2,000万円は必要と仮定しましょう。“最低でも”というのは、子どもが一人暮らしを始めたり、大学院に進学したり、留学を希望したり、いろんなケースを考えるとさらに費用がかさんでくるからです。

その例外的な費用を考えずに、最低ラインの貯蓄をするとしても、どのように準備すればいいのでしょうか。一般的には、子供が高校を卒業するまでに大学の教育費用をある程度確保しておくといいと言われています。つまり、18年間で300~400万円の学資費用を貯めておく必要があります。

生活費や住宅、車のローンなどの支払いもあるので、簡単に貯蓄することができる額ではありません。だからこそ子供が生まれたらすぐに、もしくは子供が生まれる前から教育費用を積み重ねていくことが重要になります。

子どもの教育費用の貯蓄方法はいくつかありますが、特に学資保険は早めの加入を行う方が絶対におすすめです。

次の「学資保険のメリット」の中で説明しますが、子どもの将来のために教育費用を貯蓄することは親の義務。子どもがどんな選択をしたとしても、あらかじめ備えておけば安心ですよね。

学資保険のメリット

教育費用を貯める方法は学資保険、定期預金、投資信託など色々なものがあります。数ある金融商品の中で、なぜ学資保険の人気は強いのでしょうか?

ここからは学資保険のメリットを丁寧に解説していきます。

1.支払った額よりも多くもらえる可能性がある

学資保険に加入すると、あなたは毎月決められた保険金を支払わなければいけません。そして教育資金が必要となると予測された時期に合わせて、お金を保険会社から受け取ることができます。

多くの商品では中学校入学や高校入学時に成長祝金が渡され、大学入学直前に満期保険金が渡されます。もちろん受け取る時期や金額は加入した時期や保険商品などによって異なります。

保険にはさまざまな種類があり、学資保険の多くはお金を蓄えることができる貯蓄型です。保険のパンフレットに「返戻率」という言葉があれば、その保険は貯蓄型の保険に分類されます。

この「返戻率」という単語が貯蓄型保険選びの重要なポイントとなります。返戻率とは、支払った額に対して受け取ることができる金額のこと。

つまり、返戻率100%の学資保険に200万円払ったのならば、200万円の金額を受け取ることができます。実は、多くの学資保険は返戻率100%以上。商品によっては返戻率110%のものもあるのです。

返戻率110%だと、200万円払ったら220万円の金額を受け取るということです。つまり支払った以上の額を受け取ることができる可能性があるというわけですね。

もちろん、返戻率100%を超えている学資保険ばかりではありません。「元本割れ」と言われる支払った額よりも少ない額しか受け取れないものもあります。

返戻率を上げる方法はいくつかありますが、誰もが実践できるのが早めに学資保険に加入するということ。

子供が7歳の時に学資保険に加入するよりも、0歳の時に学資保険に加入した方が返戻率は高くなります。

また支払金を早めに払い終えることで返戻率を上げることもできます。学資保険選びでは返戻率が重要になるので、各商品の返戻率は必ずチェックしましょう。

2.学資保険に入ると確実に必要資金を貯めることができる

学資保険は計画的に貯蓄をしたいという方にはピッタリです。

毎月決まった額を教育費用として貯金していくのはかなり難しいことです。教育費用だけではなく、ローンや固定費など毎月の家計のやりくりを行わないといけませんし、今すぐ必要ではない教育費用の貯金は、ついつい後回しにしがちになってしまいます。今は順調でも、不景気が続くかもしれない未来のことは、わかりません。

その点、強制的に毎月支払いを行う必要がある学資保険に加入しておけば、確実に貯蓄ができますよね。学資保険は、中途解約しづらく、貯蓄を切り落としづらいという特徴がありますから、コツコツと貯蓄を続けられるというわけです。

もちろん、途中で引き落とすことも可能ではありますが、返戻率が下がるというデメリットがあります。特に途中で引き落としたことで元本割れを起こすケースというのは多々あります。よほどの事情がない限り積立金を使用するのは避けるべきです。

計画的に教育費用を貯めたい、貯金をするのが苦手な人には、学資保険は最適ですね。

3.万が一の場合でも子供に十分な教育を与えることができる

学資保険には死亡保険のような役割もあります。

契約者が死亡したり、所定の高度障害状態になったりすると、それ以降の保険金の支払いをする必要がなくなります。それだけでなく、受け取り予定だった金額はちゃんと受け取れます。

これは「保険料払込免除特約」と言われ、ほとんどの保険のパンフレットや説明には特約と記載されています。特約のおかげで、親に万が一のことが起きても、子供は十分な教育を受け取ることができるのです。

不幸なことはあまり考えたくはありませんが、万が一のことは誰にでも起こる可能性があります。その時に残された子供のことを考えると、大学進学を補うことができる費用を残しておけるというのは非常に魅力的なメリットです。

保険料払込免除特約の注意点

保険料払込免除特約に関して、注意点があります。

商品によっては保険料払込免除特約が選択制になっている場合があるのです。

選択制の場合には、契約者の年齢制限があることも多いです。基本的には55歳、もしくは60歳以上の方が契約者の場合は保険料払込免除特約がつけることができないというものです。

祖父母が契約者となる場合や、高齢出産で授かったお子様の場合は注意が必要です。親の名前で契約して支払いは祖父母にしてもらったりするなどの工夫を行いましょう。

4.所得控除を受けることができる

学資保険は生命保険の1種なので、保険料が所得控除の対象となります。つまり学資保険に加入することによって税金が安くなるのです。

節税できる金額は所得によって違いますが、目安として年収約300~400万円の人ならば年に5千円程度。年間で見てみると小さな金額ですが、学資保険金は10年以上払い続けなければいけません。

例えば、子どもが0歳の時に加入して17歳の時に払い込みが終わるプランに加入した場合には、18年間で9万円もの節税ができるのです。長期的に見れば、大きな節税になりますね。

所得控除を受ける際の注意点

学資保険で所得控除を受けることを「生命保険料控除」と言いますが、この控除は最大で12万円という上限があることを知っておきましょう。

生命保険料控除の対象となる保険は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3種類。各保険で最大4万円の控除を受けることができます。

学資保険は死亡保険や養老保険などと共に一般生命保険料控除に分類されます。

控除額を申請するためには、年間の払込保険料総額を計算しないといけませんが、この総額とは学資保険だけではなく、死亡保険や養老保険なども合わせた総額で上限は8万円。つまり死亡保険や養老保険の年間8万円以上支払っていたのなら、学資保険で控除を受けることはできないのです。

所得控除の受け方

生命保険で所得控除を受けるためには、加入している生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要となります。

これは10月頃、遅くても年末までには送られてくるもので、会社員であれば、年末調整の際に担当部署に提出すれば基本的に終わりです。

自営業であれば、確定申告をする際に、生命保険料控除の手続きも行います。確定申告書の「生命保険料控除」という項目に生命保険料を記入し、証明書を添付して提出するだけです。

学資保険のメリットまとめ

学資保険は教育費用を確実に貯めることができるという利点の他にも、魅力的なメリットがたくさんあるのをお分かりいただけましたか?

子どもに十分な教育を受けさせたいというのは、すべての親に共通する思い。強制的に貯蓄を続けることができて、万が一の場合にも保証が付いている学資保険は教育費用を貯める最適な手段です。

学資保険をはじめ、教育費用を貯蓄する様々な手段を検討して、お子さまの明るい未来に備えましょう。

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