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学資保険の決め方、4つの基準~支払額と受取り額は自分に合ったものを!

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学資保険の支払額と受取額の目安って?

「学資保険に加入しようと思うけど、支払額と受取額をいくらに設定すればいいのかわからない」と悩んでいませんか?

実際に学資保険に加入する際に、あなたを悩ますことになるのが金額の設定。今回は学資保険の支払額と受取額の目安、金額設定のポイント、そして各保険会社の月額保険料比較を紹介します。

今記事を読むことで、学資保険に関するお金の平均と世間一般の貯蓄プランが丸わかりになります!

子どもが生まれる前から教育資金の貯蓄を開始しよう!

子どもの教育資金貯蓄は早め早めに行うことが大切だといわれています。

その理由は、教育費用総額を知ることで明らかになりますが、特に学資保険では生後、もしくは出生前から加入するのと、子どもが7歳の時に加入するのでは損得の差がはっきりします。

ここからは、教育費用総額と目標とするべき貯蓄額を見ていきましょう。

国立に行く場合と私立に行く場合では、1600万円も違う

子どもの教育資金貯蓄を開始する前に、教育費用総額を知っておきましょう。教育費用を知ることで、計画性あふれる貯蓄プランを立てることができるようになるからです。

・すべて国公立の場合(幼稚園〜大学)・・・約1,000万円

・すべて私立の場合(幼稚園〜大学)・・・約2,600万円

幼稚園から大学まですべて国公立に進んだ場合は最も安いです。それに対して、オール私立の場合は最も高いパターンですね。オール国立と比較すると1,600万円もの差が出てきます。

ちなみに、これは大学を自宅通学した場合なので、子どもが1人暮らしを始めると約600万円ほど負担が増えます。

もしあなたが子どもを私立幼稚園や小学校に進学させるつもりがないのならば費用は安く抑えることができます。

中学校までの進学は、子どもの意思よりも、親の意思が大きく影響を及ぼすことが多いです。しかし、高校と大学は入試の結果によっては国公立を諦めなければいけません。中学まで国公立、高校・大学は私立の場合にかかる費用総額は約1,400万円です。

高校卒業までに300万円貯蓄が目標

高校卒業までに300万円貯蓄しておけば、教育費用が不足するということはないと言われています。幼稚園から大学までの教育ステージの間で、最も費用がかかるのが大学なのです。

特に初年度は、授業料に加えて入学金も支払わなければいけません。

国公立の場合は、入学費用が平均して82万円、授業料が94万円の計176万円を短期間のうちに納めないといけません。

私立大学の場合は、もっと費用が掛かることは言うまでもありません。最初の1~2年にかかる大学費用の足しとなる金額を貯めて、残りは月収や貯蓄などで支払っていくのが現実的です。

詳しくは、学資保険に入る前に知りたい【子供が大学卒業までに必要な費用】※現役FPが解説!の記事を参考にしてみてください。

学資保険の受取総額平均は200万円、支払い保険料の目安は1~1万5千円

学資保険の契約をする際には、受取総額を決める必要があります。受取総額とは、支払った保険料に対して受け取る金額のことで、祝い金や満期金を合計したものです。

保険会社によって設定できる受取総額は異なりますが、基本的には最低200万円からです。

実際、学資保険に加入している方の多くは、200~300万円を受け取ることができるように設定しています。

子どもが生まれた直後に学資保険に加入する人がほとんどなので、支払期間を18年間と設定しましょう。200万円の場合は、月々の保険料を次のような計算で出すことができます。

200万円÷216か月=約9300円

300万円の場合も同様に計算すると、1万4千円という結果が出ます。

返戻率や契約条件によっても異なりますが、約9千円から1万5千円が平均の保険料額ということになります。

 

教育資金のほかにも、住宅ローン、車ローン、固定費などの支出があることを考えると、学資保険の保険金ばかりに重点を与えることはできません。無理なく払うことができて、家計と最もバランスをとれている保険料が1万円前後だということです。

おすすめの学資保険料の金額はどれくらい?

月々の保険料平均が1万円前後だということがわかりました。しかし、平均がいつもベストとは限りません。経済状況やライフプランなどを考慮しなければいけません。

さらに、学資保険に加入する際には、それぞれの保険商品の特徴を踏まえて選ぶことが大切です。以下に、学資保険を比較するときに不可欠な知識をご紹介します。

返戻率と学資保険料の関係

学資保険を選ぶ上で、まず大切なのは「返戻率」。これは、支払総額に対する受取総額の割合のことです。返戻率の高さは、学資保険選びの重要な基準の一つです。

2017年4月から保険料が値上がりしたため、多くの学資保険の返戻率は減少してしまいました。しかし、それでも返戻率が高いもので105%のものがいくつかあります。返戻率が105%ということは、受取総額が支払総額よりも大きくなるということです。

返戻率105%で、支払総額が200万円の場合の受取金額は次の計算式で出すことができます。

200万円×1.05%=210万円

払った額よりも10万円も増加しています。この受取額が増えるということが学資保険の最大の魅力なのです。

この返戻率を上げる方法があります。実は短期間で総支払額を払い終えると、返戻率はあがります。

つまり同じ200万円を支払っても、10年払いと18年払いでは返戻率が変わってきます。

返戻率に関しては、学資保険返戻率ランキング2017~今1番高いのはコレ!【最新版】で詳しく解説をしています。

フコク生命のJ型でシミュレーションをしてみました!

契約者年齢30歳、被契約者年齢0歳、保険料払込が17歳で終わる場合の返戻率は101.9%、払込保険料総額は1,961,256円。

11歳で終わる場合の返戻率は105.5%で、払込保険料総額は1,894,728円です。払込保険料総額は約6万円変わっています。

払込保険料総額が大きく変わってくるので、支払期間を短くしたいところですが、1つ注意点があります。それは払込期間が短いほど、月々の保険料は多くなるということです。

先ほどの例を見てみると、払込期間が17歳の場合は月々9,614円の支払いです。一方、11歳の場合は月々14,354円です。

おすすめの学資保険料は1万5千円から2万円

保険料の払い込みは早めに終えるようにすると得です。経済状況などもよく考慮しないといけませんが、月々1万5千円から2万円ならば払うことができるという方も多いのではないでしょうか?

月々2万円を支払うことで、15歳、商品によっては10歳で支払いを終えることも可能です。保険料や返戻率は、契約者・被契約者の年齢、払込期間などの様々な要因で決定されます。

おすすめは家計に大きな負担を与えずに短期間で払い込みを終えることができる2万円です。また15歳や10歳で払い込みを終えることができれば、精神的にも大きく余裕を持つことができます。

将来は大学の教育費が増加する可能性は非常に高いです。大学進学の時にインフレが起きていると、学資金を受けとっても大きく不足する可能性があります。

早めに払い終えることで、どんな経済状況になっても対応することができるようになるでしょう。

学資保険の金額設定をする際の4つのポイント

学資保険の受取総額・払込総額を設定する際には、絶対に押さえておきたいポイントがいくつかあります。

1.大学入学から逆算する

学資保険の大きな目的は、大学進学の経済的負担を減らすということ。国公立大学へ入学するなら初年度にかかる費用は約176万円、私立文系ならば約249万円、私立理系ならば284万円かかります。

この初年度にかかる費用を問題なく払い、残りの学費は月々の給料とそのほかの貯蓄で何とかなると考えていきましょう。子どもが小さな場合は、元本割れを起こすことなく、月々の保険料も2万円以内に抑えることができます。

6歳や7歳の子ども場合は、当然ながら月々の保険料支払額が高くなります。

6歳や7歳の場合、10歳で払い終えることができない学資保険がほとんどで、15歳・18歳に設定しても、2万円を超えてくることがほとんどです。

大学入学から逆算することによって、大まかな月々の保険料がわかります。次の項目では、もう少し具体的に見ていきます。

2.目的で保険料を決める

目的別に保険料を決めるという方法もあります。

これまで紹介してきたのは、受取総額が200~300万円なので、大学入学費用のための貯蓄ですね。残りの学費は月々の給料や他の貯蓄から削っていくことになります。

大学費用総額を18歳までに貯めたい場合は、保険料は毎月いくら払えばいいのでしょうか?まずは以下の表をご覧ください。

入学費用 在学費用(年間) 合計
国公立 82万円 94万円 458万円
私立文系 107万円 142万円 675万円
私立理系 106万円 178万円 818万円

これは国公立、私立大学に進学した際にかかる入学費用と在学費用、そしてその合計の平均額です。

子どもが0歳の時に学資保険に加入したとして、大学4年間でかかる費用総額を18歳までにためる場合の保険料をシミュレーションしてみましょう。

まずは国公立の場合。458万円を18年間(=216か月)で支払えばいいので、計算式は以下のようになります。

458万円÷216か月=約21,000円

月々約2万円の支払いで大学4年間の総費用のほとんどすべてをカバーすることができるのですね。

「意外とそんなものか」と思った人も多いのでは?しかし、問題は私立です。文系と理系の場合を一度に見てみましょう。

私立文系:675万円÷216か月=31,250円
私立理系:818万円÷216か月=37,870円

毎月3万円が固定費として出ていくのは、大きな負担です。学資保険は、銀行の普通預金などとは違い、簡単に積立金を引き出すことはできません。

原則として、定められた満期金や祝い金の時期にしか受け取れません。そのため月々3万円以上の保険料を納める場合には、無理がないか将来のことをしっかりと検討しましょう。

また、子どもが大学進学をする時には、学資保険に加入した時よりも授業料の値段などが挙がっている可能性は高いです。学資保険は固定金利なので、インフレに弱いです。

満期金として400万円以上受け取ったけど、総額で500万円必要になったという可能性もあります。

もしあなたが金銭面で大きな余裕があるのならば、月2万~3万円以上払うのもいいでしょう。しかし、基本的にはボーナスカットや減給が起きても支払い続けることができそうな額に設定しておくのがいいでしょう。

3.学資保険は家計とのバランスが重要!

家計管理をしている方で、毎月の支出に頭を悩ませている方もいるでしょう。

これまでの支出に加えて、学資保険に加入すると10年間以上支出が増えることになります。

学資保険のほかにも、支払うべき費目はたくさんあるはずです。子どもの教育資金は大切ですが、それだけを考えるというわけにもいきません。

まだ若い方だと、車や住宅ローンなども将来支払うことになるでしょう。

学資保険を途中解約することはおすすめできません。

保険の見直しを行って、他の学資保険に乗り換えることで今よりも得するケースはありますが、支払いが困難になったという理由で解約すると、ほとんどの場合で元本割れを起こしてしまいます。つまり大きく損をしてしまうということです。

学資保険に契約する前には、まず家計の見直しを行いましょう。

払わなければいけない費目を計算して、今の所得の状態だとどれくらいのお金を学資金に回すことができそうでしょうか?

将来的ことも考えて、無理なく払い続けることができそうな金額を設定しましょう。

4.目安にとらわれず、学資保険とライフプラン設計をFPと無料で行う

学資保険の契約をする前には、家計の見直しと将来のライフプランを考えることが重要です。

しかし、実際に家計の見直しやライフプラン設計を自分で行うのは難しいですよね。そこで、一度FP(ファイナンシャルプランナー)と呼ばれるお金の専門家に相談するのをおすすめします。FPはローン、保険、不動産などお金に関することは何でも知っているプロです。

FPの中でも、保険に強いFPに学資保険の相談をするとライフプラン設計やあなたに合った学資保険を紹介してくれます。

特にどこの保険会社にも所属していないFPの場合は、数ある学資保険のメリットはもちろん、デメリットもしっかりと説明してくれます。

多くのFPへの相談は無料なので、相談時間を作ってみてはいかがでしょうか。

各保険会社の学資保険月額保険料を比較

2017年4月以降、ほとんどすべての保険会社が値上げを行いました。

そのため、インターネットに掲載されている返戻率比較の記事や学資保険比較の記事は最新のものでなければ参考にすることができません。全体的に返戻率は下がり、元本割れを起こしてしまう学資保険も増えてしまいました。

今回は厳しい状況の中でも、高い返戻率を誇っている3社の学資保険の月額保険料を比較してみます。

可能な限り条件は同じにするため、契約者年齢30歳、被契約者年齢0歳、受取総額200~300万円というのを基本条件とします。

1.フコク生命

すでに例でみてきたように、フコク生命は返戻率100%超えの人気学資保険です。⓵入園・入学に備える「ステップ型」と⓶大学進学に重点を置く「ジャンプ型」の2種類から選ぶことができます。

ただし、満期の年齢が22歳に設定されているので注意が必要です。

兄弟割引があるので、子どもが複数いる方は、兄弟でまとめて加入するとよりお得になるでしょう。

ステップ型の場合は、受取総額200万円、保険料払込期間14歳で毎月の保険料が12,131円、返戻率が103.0%。ジャンプ型の場合は、毎月の保険料は11,467円、返戻率103.8%です。

2.明治安田生命つみたて学資

明治安田生命のつみたて学資は、払込期間が15歳で終わるのが特徴。返戻率は105%と非常に高い数字を残しています。

また、子どもの突然のけがや病気などに24時間対応でアドバイス対応してくれるホットラインを無料で利用できるのも魅力です。

つみたて学資は受取総額200万円と300万円に分けて見てみましょう。

200万円の場合は、毎月の保険料は10,814円、返戻率102.7%。300万円の場合は、毎月の保険料15,995万円、返戻率104.1%。払込期間を10歳にすることで、返戻率はもっと高くなります。

3.ソニー生命

ソニー生命の学資保険は、現在販売されている学資保険ではトップクラスの返戻率を持っています。保険料増加の影響を唯一受けてない学資保険といっても過言ではありません。

Ⅰ型~Ⅲ型までプランを選べますが、大学進学から毎年学資金を受け取るⅢ型が最も返戻率は高くなります。

受取総額も80~250万円まで10万円単位で選ぶことができ、米ドルで備えることも可能です。

Ⅲ型の場合で今回はシミュレーションしてみます。

払込期間が10歳の場合は、毎月の保険料14,368円、返戻率115.9%。18歳の場合で、毎月の保険料8,392円、返戻率110.3%です。返戻率の高さは圧倒的ですね。

最後に今回のシミュレーション結果を表にまとめてみました。ぜひ参考にしてみてください。

払込期間 受取総額 毎月の保険料 返戻率
フコク生命ジャンプ型 14 200万円 11,467円 103.8%
フコク生命ステップ型 14 200万円 12,131円 103.0%
明治安田生命 15 200万円 10,814円 102.7%
明治安田生命 15 300万円 15,995円 104.1%
ソニー生命Ⅲ型 10 200万円 14,368円 115.9%
ソニー生命Ⅲ型 18 200万円 8,392円 110.3%

学資保険の目安まとめ

今回は学資保険の支払額と受取額の目安を紹介しました。金額設定で大切なことは、将来のライフプランを設計して、無理することなく支払い続ける額にすることです。長ければ18年間以上、支払い続けることになるので、慎重に支払プランを考えましょう。

教育資金を備えることは重要なので、FPと一緒に将来のライフ設計をしていくことをおすすめします。

きっと、有益なアドバイスを必ず与えてくれるはずです。

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